2008-03-28 第169回国会 参議院 議院運営委員会 第10号
次に、社会保険審査会委員の関野杜滋子氏は平成二十年四月一日に任期満了となりますが、後任として諸星裕美氏を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、速やかに御審議いただくようお願いいたします。 以上です。
次に、社会保険審査会委員の関野杜滋子氏は平成二十年四月一日に任期満了となりますが、後任として諸星裕美氏を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、速やかに御審議いただくようお願いいたします。 以上です。
人事官 谷 公士君 四、四任期満了につき再任 情報公開・個人情報保護審査会委員 藤宗 和香君 上村直子君三、三一任期満了につきその後任 久保 茂樹君 稲葉馨君三、三一任期満了につきその後任 新美 育文君 三、三一任期満了につき再任 中央社会保険医療協議会委員 牛丸 聡君 土田武史君四、七任期満了につきその後任 社会保険審査会委員 諸星 裕美君 関野杜滋子君四
件 内閣から、 人事官に小澤治文君を、 情報公開・個人情報保護審査会委員に橋本瑞枝君、上村直子君、稲葉馨君及び新美育文君を、 国家公安委員会委員に吉田信行君を、 預金保険機構監事に高橋瞳君を、 日本銀行政策委員会審議委員に西村清彦君を、 宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、 中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君を、 社会保険審査会委員長に大槻玄太郎君を、また、同委員に粥川正敏君及び関野杜滋子君
○議長（扇千景君） 次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち橋本瑞枝君、上村直子君及び新美育文君、国家公安委員会委員、預金保険機構監事、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長及び同委員のうち関野杜滋子君の任命について採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
次に、社会保険審査会委員長土井豊君は三月十三日任期満了となりますが、その後任として現社会保険審査会委員大槻玄太郎君を任命し、同君の後任に粥川正敏君を任命いたしたく、また、同審査会委員の橋本宏子君は三月三十一日任期満了となりますが、その後任として関野杜滋子君を任命いたしたく、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
次に、 情報公開・個人情報保護審査会委員に橋本瑞枝君、上村直子君及び新美育文君を、 国家公安委員会委員に吉田信行君を、 預金保険機構監事に高橋瞳君を、 日本銀行政策委員会審議委員に西村清彦君を、 宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、 中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君を、 社会保険審査会委員長に大槻玄太郎君を、 同委員に関野杜滋子君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに
吉田 信行君 預金保険機構監事 高橋 瞳君 日本銀行政策委員会審議委員 西村 清彦君 宇宙開発委員会委員 森尾 稔君 中央社会保険医療協議会委員 遠藤 久夫君 社会保険審査会委員長及び同委員 委員長 大槻玄太郎君 委 員 関野杜滋子君
清彦君 植田和男君四、七任期満了につきその後任 宇宙開発委員会委員 森尾 稔君 立川敬二君一六、一一、一四辞職につきその後任 中央社会保険医療協議会委員 遠藤 久夫君 飯野靖四君一六、三、一三任期満了につきその後任 社会保険審査会委員長及び同委員 委員長 大槻玄太郎君 土井豊君三、一三任期満了につきその後任 委 員 粥川 正敏君 大槻玄太郎君の後任 関野杜滋子君
五十三年のことでございましたが、週刊ポストで関野英夫という人と栗栖統幕議長が対談をなすった。もし何かあった場合には、まだとからの指令がないときには現場の指揮官の判断で行動をしなければしょうがないという発言があったことが大問題になりました。当時の金丸防衛庁長官が、おまえの顔も見たくないといってあっという間に首を切ってしまわれました。もう五十三年のことですから、随分日にちがたっております。
農林水産省構造 改善局長 片桐 久雄君 建設省建設経済 局長 望月 薫雄君 建設省都市局長 真嶋 一男君 建設省道路局長 三谷 浩君 建設省住宅局長 伊藤 茂史君 自治省税務局長 湯浅 利夫君 委員外の出席者 経済企画庁物価 局審議官 関野
○関野説明員 ただいま先生御指摘の経済企画庁におきます「首都圏における地価対策」というのは、昭和六十二年当時、特に首都圏における地価の上昇が著しかったということで、企画庁としても地価問題を重要な政策問題というふうに認識いたしまして、地価問題に対して物価局内に設けましたプロジェクトチームで検討を進めて、その結果を提言として取りまとめたわけでございます。
公害局長 高木 俊毅君 通商産業省機械 情報産業局長 棚橋 祐治君 工業技術院長 飯塚 幸三君 中小企業庁長官 松尾 邦彦君 中小企業庁次長 三上 義忠君 中小企業庁計画 部長 高島 章君 中小企業庁小規 模企業部長 関野
○政府委員（関野弘幹君） 先生の御質問の最後の点でございます小規模事業者も、一般のサラリーマンと同様、将来の不安というものを持っているわけだから、それに対する保障あるいは保険という考え方を持って制度を運営されるべきではないか、こういう点でございます。
○政府委員（関野弘幹君） 休業時の所得補償につきましては、先生御指摘のように、今まで中小企業政策審議会共済制度小委員会の報告等いろいろな場でも御指摘いただいておりまして、私どももその導入の可能性につきましてこれまで検討を続けてきたところでございます。
資源エネルギー 庁長官 鎌田 吉郎君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 向 準一郎君 中小企業庁長官 松尾 邦彦君 中小企業庁次長 三上 義忠君 中小企業庁計画 部長 高島 章君 中小企業庁小規 模企業部長 関野
藤原ひろ子君 出席国務大臣 通商産業大臣 梶山 静六君 出席政府委員 通商産業大臣官 房総務審議官 内藤 正久君 通商産業大臣官 房審議官 横田 捷宏君 通商産業省産業 政策局長 児玉 幸治君 中小企業庁小規 模企業部長 関野
資源エネルギー 庁次長 植松 敏君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 向 準一郎君 中小企業庁長官 松尾 邦彦君 中小企業庁次長 三上 義忠君 中小企業庁計画 部長 高島 章君 中小企業庁小規 模企業部長 関野
○関野政府委員 平成元年度の生命保険運用予定額につきましては、この法案が御承認いただいた場合には約一千億円程度をこれに充てたいというふうに予定しております。ただ、本制度の共済資金というのは、小規模事業者の積み立てた掛金が原資となっておるわけでございますから、極力中小企業者に対する還元につながる方法を主体として運用していくという従来の方針には変わっておりません。
○関野政府委員 小規模企業共済制度の加入対象数でございますが、昭和六十一年度の事業所統計をもとにした推計によりますと、小規模企業共済制度の加入対象となる小規模事業者数は全国で約五百六万人というふうになっております。このうち小規模企業共済制度に加入している加入者数は、昭和六十三年十二月末現在で約百十八万人でございます。
○関野政府委員 御指摘のように、分割支給制度というものを導入いたしますと、業務内容も複雑あるいは非常に多岐にわたる、こういうことになります。
ひろ子君 出席国務大臣 通商産業大臣 梶山 静六君 出席政府委員 通商産業大臣官 房総務審議官 内藤 正久君 中小企業庁長官 松尾 邦彦君 中小企業庁次長 三上 義忠君 中小企業庁計画 部長 高島 章君 中小企業庁小規 模企業部長 関野
エネルギー 庁長官官房審議 官 向 準一郎君 特許庁長官 吉田 文毅君 中小企業庁長官 松尾 邦彦君 中小企業庁計画 部長 高島 章君 中小企業庁指導 部長 村田 憲寿君 中小企業庁小規 模企業部長 関野
水田 努君 社会保険庁運営 部長 兼内閣審議官 土井 豊君 通商産業省産業 政策局長 児玉 幸治君 通商産業省機械 情報産業局長 棚橋 祐治君 通商産業省生活 産業局長 岡松壯三郎君 中小企業庁小規 模企業部長 関野
関野さんが全国たばこ販売協同組合連合会副会長。牧内さんが元全専売たばこ産業労組の委員長。小西さんがやはり喫煙科学財団の理事ということであります。 この喫煙科学財団のことですが、この財団の性格はたばこ産業と非常に関係が深い。
総務庁人事局参 事官 河野 昭君 総務庁行政管理 局管理官 土屋 勲君 厚生省生活衛生 局食品保健課長 大澤 進君 農林水産省経済 局国際部貿易関 税課長 能勢 稔君 通商産業省通商 政策局総務課長 関野
○関野説明員 日米貿易摩擦につきましての基本的な通産省の考え方でございますが、私どもとしましては、日米貿易摩擦を解消するためには日米双方の努力が必要だというふうに考えております。
正昭君 文部省初等中等 教育局中学校課 長 辻村 哲夫君 文部省初等中等 教育局職業教育 課長 菊川 治君 農林水産省農蚕 園芸局普及教育 課長 杉本 忠利君 通商産業省通商 政策局総務課長 関野
○関野説明員 アメリカとの通商問題にかかわる日本の対応について、アメリカのしたたかな戦略に対してもっと主張すべきことを主張すべきではないかという先生の御指摘でございます。
外務大臣官房儀 典官 松井 靖夫君 外務省経済協力 局政策課長 林 暘君 厚生省薬務局経 済課長 佐藤 隆三君 農林水産技術会 議事務局振興課 長 高橋 修君 通商産業省通商 政策局総務課長 関野
○関野説明員 貿易摩擦問題につきましては、現在各省がそれぞれの所掌事務の範囲内におきまして責任を持って対処していくという態勢になっているわけでございます。貿易摩擦問題ということになりますと、これにつきまして一番ポイントは、やはり日本の輸入を拡大する、あるいは市場アクセスを改善していくという点に一番ポイントがあろうかと思います。